志太２市広域消防推進協議会

志太2市広域消防推進協議会設立の目的

　志太2市広域消防推進協議会は、地域住民の安心・安全の更なる強化とより効率的な消防の広域化を実現させるための「広域消防運営計画」を作成するために設立しました。

志太2市広域消防推進協議会の組織

　推進協議会は、志太2市広域消防推進協議会規約に基づき、両市の市長、議長、自治会連合会長、消防団長、消防長の計10名の委員で構成されています。
　推進協議会の設立に伴い、その下に平成22年8月31日に設立した「志太2市広域消防準備会」を「志太2市広域消防推進委員会」として置き、更にその下に「幹事会」と８部門の「専門部会」を置きました。

第1回志太2市広域消防推進協議会（平成22年10月26日開催）の協議結果

1. 志太2市広域消防推進協議会会長・副会長の選出について
   推進協議会の会長に清水焼津市長、副会長に北村藤枝市長を選出する
2. 消防救急広域化の方式について
   一部事務組合方式とし、「志太広域事務組合」の処理する事務に消防事務を追加する。
3. 消防本部の名称について
   消防本部の名称を「志太消防本部」とする。（正式名称は志太広域事務組合志太消防本部）
4. 消防本部及び通信指令センターの配置場所について
   消防本部は「藤枝市への配置」、通信指令センターは「焼津市への配置」とする。

第2回志太2市広域消防推進協議会（平成23年3月24日開催）の協議結果

消防本部の組織及び消防署の名称・配置について

• 志太消防本部に消防総務課、警防課、予防課、消防指導課、情報指令課の5課を置く。
• 藤枝市内に藤枝消防署、南分署、北分署を配置し、焼津市内に焼津消防署、東分署、大井川分署を配置する。

管轄区域及び部隊運用について

• 志太消防本部の管轄区域は、2市の市域とする。
• 部隊運用は、災害種別及び災害規模に応じて現状の消防車両と隊員で効率的に運用することとし、出動から現場到着までの時間短縮、初動体制の増強など市民サービスの向上を図ることを最優先とした部隊編成とする。

通信指令センターの統合・消防救急無線デジタル化の時期について

• 通信指令センターは、平成24年度末の組織統合に併せて運用を開始する。
• 消防救急無線デジタル化は、平成28年5月31日までに完了する。

志太2市広域消防推進協議会の会長・副会長について

• 平成23年度より会長に北村藤枝市長、副会長に清水焼津市長を選出する。

第3回志太2市広域消防推進協議会（平成23年11月25日開催）の協議結果

志太2市広域消防推進協議会規約の改正について

• 広域化準備経費を志太広域事務組合の予算で処理する。
• 志太広域事務組合内に「消防本部設置準備室」を設置する。
• 志太広域事務組合の議長並びに事務局長を推進協議会の委員に加える。

職員配置について

• 広域化前の職員数259人から総務・指令部門の統合により19人を減員し、うち10人の職員を現場に配置した250人体制とする。
• 第2回推進協議会では志太消防本部の組織を５課としたが、効率的・効果的な組織を検討した結果、消防総務課と警防課を統合して４課とする。

職員採用・人材育成について

• 職員の年齢構成などを考慮した「志太消防本部人員適正化計画」を策定し、計画的に採用する。
• 広域化によるメリットを活かし、複雑多様化する災害にも適切かつ効果的に対応できるよう、より専門性の高い分野への派遣研修を含めた研修計画を策定し、職員の資質向上を図る。

職員の処遇（任用・給料・手当・階級・職名・昇任等）

• 広域化後の消防職員の給料手当等については、職員を公平に扱うため一元化を図る。
• 給料
  給料表については、国家公務員の行政職俸給表を準用している焼津市の例により統一し、初任給の級を1級に位置づけ、初任給の額は藤枝市の例により統一する。
• 手当
  現状を踏まえ適切に定める。
• 階級・職名
  階級については消防庁に定める基準に従い、「志太消防本部消防職員階級等に関する規則」で定める。
• 昇任
  公平性を保つため統合時に2市の職員の階級を見直し、新たに昇任基準を定める。
• 福利厚生
  職員の福祉の増進を図るため、健康管理その他厚生に関する事業を実施できる体制を構築する。

消防施設・通信機器の整備計画について

• 消防施設
  既存の施設を有効活用する。ただし、執務環境や勤務体制に配慮した必要な整備を図る。また、車両・資機材については、耐用年数等を踏まえた上で、計画的に必要な更新を行う。
• 通信機器
  平成28年5月末日までの消防救急無線のデジタル化を視野に、必要な機能を備えたデジタル対応の通信指令システムを消防組織統合時に新たに整備する。

財産・債務について

• 不動産（土地・建物）は無償貸与とし、車両及び資機材等は、原則無償譲渡とする。ただし、債務残高等のある車両及び資機材等については、債務残高等がある期間中は無償貸与とし、債務残高等が償還終了後、無償譲渡とする。なお、広域化前の債務の取り扱いについては、借入団体の負担とする。

経費の負担割合について

• 消防業務に関する経費の負担割合については、消防費基準財政需要額割とする。

関係機関との連絡

• 消防団との連携
  消防団は地域に密着した消防活動を担う重要な組織であることから、各消防団と定期的な連絡会議を開催するなど、消防本部と各市消防団との連携をより一層深める体制を構築する。
• 危機管理・国民保護部局との連携
  両市の危機管理・国民保護部局へ消防職員を派遣し、災害に対する初動体制の強化など住民の安全・安心をより一層確保できる体制を構築する。

第4回志太2市広域消防推進協議会（平成24年3月23日開催）の協議結果

志太消防本部「広域消防運営計画（案）」について

• 広域消防運営計画とは
  広域消防運営計画は、消防組織法第34条に基づき、
  1．広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する基本方針
  2．消防本部の位置及び名称
  3．市町村の防災に係る関係機関相互間の連携の確保に関する事項
  について、広域化対象市町村が策定するものです。
• 第４回志太２市広域消防推進協議会の協議結果
  志太２市広域消防推進協議会は、地域住民の安心・安全の更なる強化とより効率的な消防の広域化を実現させるための「広域消防運営計画」を作成することを目的に設立され、今回の志太２市広域消防推進協議会では、原案どおり承認を受けました。
• 志太消防本部「広域消防運営計画」の内容
  志太消防本部「広域消防運営計画」には、次の内容を定めました。

広域消防運営計画

第1章　現状と課題

1. 構成市の概要
2. 市消防本部管内及び付近の状況
3. 消防行政の課題
4. 市消防救急広域化の必要性
5. 消防救急広域化による効果

第2章　広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する基本的な事項

1. 消防本部及び通信指令センターの位置及び名称
2. 組織及び消防署の名称・配置
3. 管轄区域・部隊運用
4. 通信指令センターの統合・消防救急無線デジタル化の時期
5. 職員配置
6. 職員採用・人材育成
7. 職員の処遇
8. 消防施設について
9. 財産・債務の取り扱い
10. 経費の負担割合
11. 消防広域化準備経費等

第3章　防災に係る連携の確保について

1. 消防団との連携
2. 危機管理・国民保護部局との連携